2026年8月25日、「事業承継事例」研究会③

司法書士・民事信託士の坂野弘樹氏より、**「資産把握の為の家族信託提案」**をテーマに事例発表をいただきました。

従来の相続対策に「認知症対策」を加える

従来の相続対策では、

• 節税対策
• 納税対策
• 分割対策

の3つが中心でした。

今回の発表では、これらに加えて重要になるものとして、**「認知症対策」**が紹介されました。

本人の判断能力が低下した場合に備え、元気なうちから財産を誰が管理できるようにするのかを考えておくことが重要になります。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託では、財産について、

**「名義＝管理・処分する権限」**と
「利益＝財産から利益を受ける権利」

を分けて設計することができます。

例えば、親が所有する不動産について、子どもを受託者として管理や売却を任せながら、親自身は受益者として利益を受ける、といった設計が可能です。

自宅を信託した事例

発表では、87歳のAさんが自宅を56歳のBさんへ信託する事例が紹介されました。

信託期間中は、Bさんが自宅を管理し、空き家になった場合には賃貸することもできます。

また、必要に応じてBさんが自宅を売却し、その売却代金を信託専用口座で管理しながら、Aさんの老人ホーム費用などに充てることも可能です。

信託開始時の税金

今回の事例では、委託者から受託者へ信託財産として不動産を移す場合、地方税法上、不動産取得税は課税されない取扱いが紹介されました。

また、委託者と受益者が同一である設計では、信託開始時に受益権の贈与が生じないため、贈与税も発生しないケースとして説明されました。

信託終了後まで考えて設計する

信託契約では、本人の死亡後に誰へ財産を帰属させるのかまで定めることができます。

今回の事例では、Aさんの死亡後はBさんを帰属権利者とし、Bさんが先に死亡していた場合にはCさんへ帰属させる設計が紹介されました。

また、資料では令和6年1月10日の法務省民二第17号を踏まえ、信託終了時の登記処理についても紹介されています。

信託終了時の不動産取得税については、帰属権利者、受益者、委託者の地位などをどのように設計するかによって取扱いが変わるため、契約段階から出口まで考えておくことが重要です。

家族信託の注意点

家族信託にはメリットだけでなく、注意点もあります。

一つは、信じて財産を託せる相手が必要であることです。

もう一つは、信託から生じた不動産所得の損失について、一定の場合には他の不動産所得の黒字から差し引けず、損益通算の対象にもならないことです。

今回の事例発表から

今回の発表では、家族信託を単なる相続手続きとしてではなく、

「元気なうちから財産管理と将来の承継を設計する仕組み」

として考えることの重要性を学びました。

家族信託だけでなく、遺言や法人の活用なども含め、それぞれの家族・会社に合った方法を組み合わせることが、円滑な事業承継につながります。